内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の売上高は約56兆5,000億円と対前年度比で22.0％増加し、２年ぶりに増加した。
2. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ減少したが、貸家は３年ぶりに増加した。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は131.9万件となり、前年に比べ減少した。
4. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で上昇したが、地方圏平均で見ると商業地については下落であった。

正解：１

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成24年度法人企業統計年報（平成25年９月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続で減少した。
2. 建築着工統計（平成26年１月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は３年ぶりに減少した。
3. 平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
4. 平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

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